来週金曜(2/24)から始まるプレミアムフライデー。大企業の帰宅が早まると「一日135億円の経済効果がある」(第一生命経済研究所の試算)、「年に2,000億円以上」(みずほ総合研究所の試算)とみられています。飲食店はじめ、宿泊施設、小売、美容・リラクゼーションサロンなど多くの店舗がプレミアムフライデー需要を見込み集客対策を行い始めています。集客・販促活動を行うメリットや取り組み事例、忙しい現場をスムーズに回すための予約管理方法などプレミアムフライデーイベントを成功させる方法を紹介します。
毎月末の金曜日に企業が午後3時での退勤を推奨する取り組みです。昨年秋からアメリカの年末商戦「ブラックフライデー」にならって、日本でも同じようなことができないか?という声が経済界から上がり、政府が買い物やコト消費を促す対策として打ち出し、2017年2月24日からの実施が決まりました。経済団体や各企業が午後3時で早帰りしやすいようにすることで、消費喚起や長時間労働を是正するための社員の意識改革といった効果が見込まれています。
仕事を早い時間に切り上げることで普段ではできない新しいコトにチャレンジする機会が増えます。例えば2.5日の旅行に出かけたり、習い事をはじめたり、スポーツで汗をかいたり、少し早めの時間から会社の同僚と食事に行ったり。土・日の休みだけではできなかった楽しみ方が増えることになります。
大きな経済効果が見込まれるプレミアムフライデーですが、サービスを提供するお店側にとって気になるのはどれくらいの企業が実施するのか?ということ。
プレミアムフライデー推進協議会事務局調査(2017年2月16日発表)によると約1,600社中約8割が「前向きに検討している」と回答。同活動に取り組み企業や団体に対して発行されるロゴマークの申請数も2,000件(2017年2月15日時点で2,342
件)を超えています。
現在、大手企業を中心に早帰り、フレックスタイムなど働き方改革の推進を発表しています。企業の一例を挙げると、アサヒグループホールディングス、コナミホールディングス、サントリーホールでイングス、塩野義制約、第一生命保険、大京、タマホーム、東京ガス、ファイザー、三菱自動車、USEN、リコーなど。ただし、一斉に月末金曜3時に退勤を実施する、というよりもUSENのように全社の7割程度から始め、仕事への影響などを従業員に聞いてから継続する、といった段階的もしくは試験的導入といった意味合いもあるようです。
一方、中小企業にとっては、人繰りがつきにくい上、月末・週末になるため、経理部門などが忙しく、早めの退勤は難しいといった実情もあり、世間一般的に広まるまでにはまだ時間がかかりそうです。
まだ、様子見の段階とはいえ、プレミアムフライデーをキッカケとした販促・集客プロモーション、イベントを行うことはお店側にとって多くのメリットがあります。まず、プレミアムフライデーの取り組みに賛同することでロゴマークを使用することができるようになります。ロゴマークをお店に掲示することで目を引き、まだ取り組みを行っていない競合との差別化を図ることができます。
プレミアムフライデー ロゴマーク申請についてはこちら
→プレミアムフライデー公式ホームページ ロゴマーク使用申請
また、プレミアムフライデー事務局の運営する公式ホームページ内にある「ロゴマーク申請企業・団体一覧」ページに名前やホームページへのリンクが掲載されるため、PRにもつながります。
プレミアムフライデー公式HPには、飲食店、ホテルなどの宿泊施設、美容・サロン、小売店などが実際に行うプロモーション内容が掲載されています。その中から一例を挙げてみます。
来館されるお客様を対象に2017年2月24日(金)15時00分~22時30分まで“アフタヌーンティー ディライト”or“ティー&ティップル セット”をご注文いただいたお客様にスパークリングワインをおひとり様につき1杯プレゼント。
一部ブランド店頭では2017年2月24日(金)にそれぞれのブランドが提案する「プレミアムフライデーコーデ」をご紹介。
2017年2月24日(金)~プレミアムな限定商品の発売、Ponta会員限定コーヒー1杯無料プレゼント、対象のコロッケ・メンチ各種が20円引になるプレミアムフライデーセールをそれぞれ実施(期間や実施店舗は各施策により異なります)。
「化粧品ブランドのコーセー」では女性対象に東京ミッドタウン ガレリアでプロによるエスプリークのメイク体験、ジャンプ台「ジェットジャンプ」でのプロのカメラマンによる写真撮影、タッチアンドトライ体験といったイベントを実施。SNSと連携し、拡散したい狙いもあるようです。
このように、プレミアムフライデーイベントを成功させるには対象者を絞り、その後の認知度アップ、リピートを狙いとした施策を打つ必要があります。一過性のイベントで終わらせるのではなく、次回来店を促すクーポンやネットでの拡散など次につながる内容を考えておくとより効果が高まります。
プレミアムフライデーで多くなることが予想されるグループでの予約。複数名での予約につきものなことが、参加人数の変更やコースの変更です。特に変更や到着時間が遅れるといった連絡は電話の場合が多く、お客様の予約状況の確認に時間がかかったり、聞き間違いが発生することがあります。そんなとき、便利になるものがCTI(電話対応支援)と呼ばれるシステムです。CTIを使うと電話着信時にあらかじめ予約管理システムに登録されたお客様情報を着信番号と照合し、自動的にパソコンの画面に表示することができます。お客様の予約状況やお客様情報、前回の来店履歴などの情報を電話を受けながらそのまま登録することができます。
CTIの詳細についてはこちらをご覧ください。
→飲食店予約管理ソフト BeSHOKU CTI機能
理美容室、エステの場合、大手広告サイトで集客を行うことが多いのですが、新規を集客できても、リピーターになりにくいというデメリットがあります。広告サイト経由でのリピート率は20%ともいわれています。しかし、自社サイトに予約システムを設置し、そこから予約が入った場合、定着率が高くなる傾向にあるようです。そこで、プレミアムフライデーイベントやプロモーションを作り、プレミアムフライデー公式HPやチラシなどから自社サイトへ誘導できるようアドレスを掲載。WEB予約フォームを設置しておき、そのまま予約ができるようにします。ここでのポイントはWEB予約フォームでリアルタイムに日時別の空き状況がわかることです。通常のメールフォームだと返信するまでに時間がかかったり、営業時間外だと返信が遅くなり、その間に別のお店に流れてしまう可能性があるからです。お客様の離脱を防止するためにもリアルタイムに空き枠がわかるWEB予約は必ず導入しておきたいところです。
リアルタイムWEB予約についてはこちらをご覧ください。
→エステ・美容室管理ソフト BeSALO WEB予約システム
アパレルやコンビニ、ドラッグストア、雑貨店など小売店にとって需要の見込まれる商品の在庫を確保しておくことは不可欠です。適正な在庫管理を行うためには、勘に頼らず、過去のデータをPOSレジから見ることができるようにします。POSレジのデータ分析については以前の記事「POSレジのデータ分析方法」や「POSレジのデータから最適な仕入れ数を予測するには?」にも記載いたしました。小売業の場合、複数店舗展開していることもあるため、本部で一括して在庫管理を行う必要があります。プレミアムフライデーでキャンペーン商品の販売数増加が見込まれる場合、各店舗に適切な在庫があるかを簡単に把握できるようにしておくことが必要です。
小売店の複数店舗にまたがる在庫を一元管理できるようにするにはこちらをご覧ください。
→小売店向けPOSレジシステム・クラウド型在庫管理 ReTELA
週末が2.5日になることで国内旅行の需要増加が見込まれるホテル・旅館。2020年の東京オリンピックに向けて各宿泊施設のサービス競争が激しくなってきています。館内サービスの一つとして客室にタブレット端末を設置する施設も出てきています。近年、外国人観光客が増え続けていることから多言語対応ができ、かつ通話機能を備えたタブレットシステムであれば、利用頻度の少ない客室電話機をなくし、タブレットだけでフロントとの通話やタクシー配車、内線通話が可能になります。さらに、宿泊されるお客様のスマートフォンに専用のアプリをインストールすることで客室電話機の代わりになり、チェックアウト後もホテルや旅館の情報を配信できるといったメリットもあります。
客室タブレット・スマートフォンが客室電話機になるアプリについてはこちらをご覧ください。
→スマートフォン・タブレットを客室電話機として利用する新しいサービスMOT Hotel/Phone