POSレジ導入に使える補助金 | POSレジ ニュース
飲食店、小売店、美容院、エステ、ネイルサロンなどお店の会計や運営を効率化するPOSレジ。しかし、費用面が気になって、なかなか導入に踏み切れない、という経営者も多いと思います。補助金を利用すると導入時のコストを大幅に削減することが可能になります。開業やレジの入れ替え時に使える補助金を紹介いたします。
補助金とは、融資と違い返済の必要のない事業用の資金です。ある事業の目的を達成するために給付されるお金のことを指します。融資の場合、使いかたの指定がないことが多いのですが、補助金の場合は、予め国や自治体が目的を定め、その目的に合った事業に対し、一部または全部の費用が補助されます。そのため、給付されるかどうかについては、申請を行い、事前・事後の審査が行われた後に決定します。また、補助金は後払い（精算払い）になるため、事業の実施後、報告書を提出してから受け取ることになります。
補助金は申請に期限があります。助成金に比べ補助金の募集は短期間であるため、申請書の作成時間を考慮してなるべく早めに準備を開始することが望ましいです。
次に現在申請できるPOSレジ関連の補助金を2つ紹介いたします。
『IT導入補助金』は中小企業や小規模事業者がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、生産性の向上を図ることを目的とした補助金です。POSレジに限らず、生産性を上げる目的のITツール導入に対して給付されます。POSレジの場合、レジというハードウェアに対してではなく、ソフト側、会計や顧客管理、予約管理、在庫管理などのシステムが補助金の対象となります。
また、どのITツールでも良いというわけではなく、あらかじめIT導入補助金事務局の承認を受け、事務局のHPに補助対象サービスとして公開されたITツール(ソフトウエア、サービス等)のみが対象となります。
事務局の承認を受けたITツールはこちらから確認することができます。
IT導入支援事業者・コンソーシアム検索：https://it-hojo.secure.force.com/shiensearch/
ソフトウェア・サービスの導入費用に対して、次の上限、下限、補助率が決められています。
| 上限額 | １００万円 |
|---|---|
| 下限額 | 2０万円 |
| 補助率 | 2/3以下 |
交付決定前にした導入・契約され、発生した経費については、補助対象とはならないため、注意が必要です。
まず、これまでの事業改善に向けた取組や自社の強み・弱みを分析しつつ事業課題を明らかにし、事業課題に対するITツールの利活用や、それを通じた将来計画の検討を行います。次にhttps://it-hojo.secure.force.com/shiensearch/から事業課題に必要なITツール、IT導入支援事業者を検索します。マッチするものが見つかったら、IT導入支援事業者に代理申請を依頼します。交付が決定したら、補助事業を開始します。交付申請に必要な資料などはこちらからダウンロードすることができます。https://www.it-hojo.jp/applicant/
【二次公募】
平成29年3月31日（金）〜平成29年6月30日（金）17時まで
申請書の作成には時間がかかるため、早めに対策を行うことが必要です。
次のPOSシステムは補助対象です。
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