軽減税率対応POSレジシステムの選び方 | POSレジ ニュース
「軽減税率」の開始に伴い同じ商品でも目的によって8%と10%の区分がある「複数税率」が適用されます。POSレジも軽減税率が始まると複数の税率に対応しなければなりません。つまり、現在軽減税率に対応していないPOSレジやレジスターは対応したものに入れ替える必要が出てきます。この入れ替え費用は、お店にとって大きな負担となりますが、補助金を利用することで実質的な金銭的負担を軽減することが可能です。では、どんなPOSレジが補助金の対象になるのか?どうすれば補助金の適用を受けることができるのか?について解説いたします。
軽減税率とは、標準の税率よりも低く抑えられた税率のことを指します。当初、8％から10％への消費税増税の時期は平成29年(2017)4月の予定でしたが、平成31年(2019)10月に延期されました。10%への増税後も
食料品等の生活必需品は8%のまま据え置かれるため、販売店は8%と10%の商品を区分して計算する必要があります。
また、飲食店では店内で食べると10%、持ち帰り（テイクアウト）すると8%といった具合に、 同じ商品でも提供方法によって適用される税率が異なります。
軽減税率開始から「軽減税率対象」になる商品は次の品目が指定されています。
ただし、「飲食料品(食品表示法に規定する食品) 」の中でも軽減税率の対象は「テイクアウト、宅配等」に限られ、外食、一体資産(おもちゃ付きのお菓子など)、ケータリング等は対象外となります。
軽減税率対象(8%)
新聞・テイクアウト・宅配・出前等
軽減税率対象外(10%)
酒類・外食・イートイン(店内での飲食)・ケータリング等
軽減税率補助金を受けるには、会社の規模や資本金額、POSレジなどのシステムに一定の条件があります。これらの要件を満たすか事前に確認しておくと良いでしょう。
日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等が申請者になります。ただし「中小企業支援法」に規定されている中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会その他中小企業庁長官が認める者に限られ、「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者でないこと。とされています。
補助金の詳細についてはこちらをご覧ください。
http://kzt-hojo.jp/applicant/about/index.html#atype
消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率に対応できるレジおよびPOSレジシステムを新しく導入したり、対応できるように既存のレジやPOSレジシステムを改修したりするときに使える補助金です。
軽減税率対策補助金のチェックポイント
補助金の交付を受けるには、「補助対象期間内」に複数税率対応POSレジへの改修を完了しなければなりません。
また、改修後60日以内に交付申請しなければなりません。
FreePOSの飲食店向けPOSレジシステム、小売・アパレル向けPOSレジシステムは複数税率に対応した軽減税率補助金対象POSレジシステム(A-4型)になります。システム導入費の３分の２、最大でPOSシステム１本あたり上限20万円、さらに商品マスタの設定費用等を上限20万円の補助金を申請することができます。
| ①飲食POS （POSレジシステム） |
補助率2/3(最大20万円) ②もしくは③と合算 |
|---|---|
| ②レシートプリンタ （周辺機器） |
補助率2/3(最大20万円) ①と合算 |
| ③キャッシュドロア （周辺機器） |
補助率2/3(最大20万円) ①と合算 |
| ④商品マスタの設定 （設置経費） |
補助率2/3(最大20万円) |
レシートプリンタやキャッシュドロアなどの周辺機器は1POSレジシステムにつき、1台までが対象となります。上記の例の場合、飲食POS+②もしくは飲食POS+③を合計した費用の2/3（最大20万円）までが補助対象になります。
| ①小売POS （POSレジシステム） |
補助率2/3(最大20万円) ②、③、⑤いずれか1つと合算 |
|---|---|
| ②レシートプリンタ （周辺機器） |
補助率2/3(最大20万円) ①と合算 |
| ③キャッシュドロア （周辺機器） |
補助率2/3(最大20万円) ①と合算 |
| ⑤バーコードリーダー （周辺機器） |
補助率2/3(最大20万円) ①と合算 |
| ④商品マスタの設定 （設置経費） |
補助率2/3(最大20万円) |
小売POS+②、小売POS+③、小売POS+⑤のいずれかを合計した費用の2/3（最大20万円）までが補助対象になります。
各POSレジシステム補助金の申請については、事業者自身で行う必要がありますが、代理申請協力店となりお客様の代理で補助金の申請を行うことができます。詳しくはお問い合わせください。
